分かりやすい
明朗な費用体系
他の協同組合等監理団体で多く見られる技能実習生一人当たりの費用(監理費)の徴収方法ではなく、受入れ人数に応じた、企業一社当たりに対する月額費用として、受入れ企業様の月額費用の低減に努めた運営を行っています。
ITE事業協同組合は埼玉県吉川市を拠点に、さまざまな業種の企業で構成されている異業種の協同組合です。
現在技能実習2号への移行が可能な全75職種135作業の全てで技能実習生の受入れが可能です。
当組合の技能実習生は、政府三省の認可団体である当組合と、中国政府の許可を受けた送り出し機関とが協力して厳選する、優秀な人材です。
外国人技能実習制度とは、技能実習生が日本の高度な技術を実作業を通して学び、技能等を修得した後に、帰国して、母国の技術及び経済の発展に寄与する人材を育成することを目的とした制度です。最長3年間の技能実習を終え、日本の進んだ技術を修得したことにより、帰国後の待遇等が大きく改善されます。
そのため技能実習生は、懸命に仕事と日本語の習得に励みますので、受入れた企業から、高く評価されています。
他の協同組合等監理団体で多く見られる技能実習生一人当たりの費用(監理費)の徴収方法ではなく、受入れ人数に応じた、企業一社当たりに対する月額費用として、受入れ企業様の月額費用の低減に努めた運営を行っています。
外国人技能実習生は20歳、30歳代の若い人材が多く、体力があり業務に対して意欲的です。
日本で習得した技術・技能を自国発展に役立てたいという使命感からモチベーションも高く、日本人社員への刺激にもなり、社内の活性化につながります。
小規模ながら、組合で教室・宿泊施設等を保有し、入国から配属までを一括管理しています。
来日後1ヶ月、当組合の研修所で集中して日本語を学び、概ね技能実習開始時には、簡単なコミュニケーションが可能な状態で、企業へ配属されます。
皆様へお役立ち情報を発信してまいります。
外国人技能実習生受入れのご相談から、人選、入国までの必要手続き、入国後のサポートなど、一貫してご支援いたします。
日本国内の各関係機関、現地機関と協力しながら、外国人技能実習生が不安なく生活を送れるようにサポートを行います。
『ITE事業協同組合の現在の活動地域』
「東北地方」福島県・宮城県・山形県・秋田県
「関東地方」埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県
「北陸地方」新潟県・富山県
「東海地方」静岡県
※上記以外の地域でも加入可能です。詳しくはお問い合わせください。