外国人技能実習制度についての説明です。

外国人技能実習生受入れ制度概要

外国人技能実習受入れ制度の概要

平成21年7月15日の制度改正(平成22年7月1日施行)に伴い、入国後初年度から日本の労働関係法令を適用し、実習実施機関(受入企業)と雇用契約を結び、技能等の修得をすることができるようになりました。

外国人技能実習受入れ制度の目的

外国人実習生受入制度は、開発途上国等の青壮年を日本の産業界に技能実習生として受入れ、一定の在留期間の間に実習実施機関において技術・技能・知識を習得させます。

本制度は、これら諸国の人材育成を通じて国際貢献の一助となることを目的にしています。


建設機械施工の技能実習生

技能実習生受入れ可能人数

一年間に受け入れできる技能実習生の人数(技能実習1号)は、通常企業の常勤職員数の5%(常勤職員20人に対して1人)と定められています。弊組合のような監理団体を通じて受入れることで、受入れ人数枠は以下のように緩和されます。

常勤職員数 受入可能人数
301人以上 常勤職員の5%
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
3人〜50人 3人
1人〜2人 常勤職員と同数

※常勤職員の定義は、労働日数が週5日以上、週労働時間が30時間以上で、継続して6ヶ月以上雇用されている者とされています。従業員であれば当然雇用保険への加入義務があるため、「事業所別被保険者台帳照会」の提出を求められることがあります。また、それを裏付ける資料として「出勤簿」や「賃金台帳」の提出を求められることもあります。 ※役員を常勤職員とするためには、「役員報酬内訳書」や「出勤簿」、または「賃金台帳」により常勤性を証明する必要があります。