外国人技能実習制度に関するサ行の用語集です。

技能実習制度用語集サ行

最低賃金 労働者に対して最低限支払わなければならない賃金の下限額です。技能実習生も労働者ですので、当然最低賃金以上の賃金を支給する必要があります。

1年目から3年目までずっと最低賃金のままというのは、技能実習生のモチベーションを維持するのは困難です。日本語の上達具合、技術・技能の修得度合いに応じて、2年目、3年目と少しでもアップさせていくと、技能実習生のモチベーションも違ってきます。
在留カード 外国人登録証明書に代わって、平成21年7月15日の制度改正に伴い導入された、外国人の身分証明書です。日本に中長期(3ヶ月以上)在留する外国人に発行され、常時携帯が義務づけられています。

氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留資格,在留期間,就労の可否などが記載されており、特に企業様は在留期間及び就労の可否を確認することが何よりも重要です。在留期間が過ぎていた場合は不法滞在、就労不可なのに働いた場合は不法就労という罰則を伴った犯罪行為ですので、外国人を雇用する際は必ずご確認下さい。確認を怠って雇い入れてしまった場合、事業主様も刑罰に処せられます。
在留期間 技能実習生が日本に在留(滞在)可能な期間のことで、在留カードに記載されています。
通常、1年ごとに更新となりますが、過去に不正行為を認定されたことのある監理団体等の場合、半年しか在留期間が認められない場合もあります。
在留期間更新 技能実習生の在留期間を更新することです。

技能実習生は、1号と2号とに大別されます(2015年の改正法施行後は3号が新設されます)。技能実習1号は1年のみですが、技能実習2号は最長2年間の滞在が認められています。

ただし技能実習生に与えられる滞在期間は一年間が最長のため、技能実習2号の1年目から2年目へ移行する際の手続きを、在留期間更新申請と呼びます。
在留資格 外国人が日本に滞在する根拠となるもので、「出入国管理及び難民認定法(いわゆる入管法)」に定める活動を行うことができる資格のことです。

外国人が日本在留中に行うことができる活動の範囲は、この在留資格に対応してそれぞれ定められており、「資格外活動の許可」を取得する場合を除いて、原則として外国人はその在留資格に属する活動の下で許されている以外の、収入を伴う活動は行えません。
在留資格認定証明書 入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動がそれぞれのビザの条件に適合しているかどうかを審査し、その条件に適合すると認めた場合に交付される証明書です。

この在留資格認定証明書を在外日本公館に提示してビザ申請をすれば、入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。
在留資格変更 技能実習生の在留資格を、技能実習1号から2号へ、2号から3号へ変更することをいいます。

管轄の入国管理局に、「在留資格変更許可申請」を行い、許可を受けることで在留資格が変更されます。
三六協定 正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。労働基準法第36条が根拠になっていることから、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

事業所を所管する労働基準監督署に届け出ることによって、労働者に残業や休日出勤をさせることができるようになります。

中小零細企業では届け出を行っていない事業所が多いようですが、3ヶ月に一度の定期監査での監査項目に含まれていますので、外国人技能実習生を受け入れて、技能実習生に残業や休日出勤をさせる場合には、届出が必須です。
事前教育 技能実習生が日本に入国する前に、送り出し機関によって実施される日本語、日本の文化および習慣の教育です。

一般的には3ヶ月間実施して入国させるケールがほとんどですが、当組合では4~6ヶ月行うことをお勧めしています。なぜなら、入国時の日本語レベルが全く違うからです。

実習実施機関に配属された後、仕事の教育や指導は日本語のみで行います。そのため、日本語が出来るのとそうでないのとでは、技能実習生の技能の修得度合いが大きく異なってきます。
JITCO(ジツコ/国際研修協力機構) かつては公的な性格を有していましたが、現在では組合などと同等の公益財団法人です。主に厚生労働省からの委託事業を生業とし、企業への立ち入り権限がないにも関わらず、「巡回指導です」といって立ち入り、様々な書類の提出を求めてくる団体です。

外国人技能実習制度を利用するに当たり、未だに加入は必須と勘違いされている組合も多く見られますが、加入は任意であり、加入していなくても何ら支障はありません。
失踪 技能実習生が、実習実施機関から行方をくらますことです。多くはブローカー等を通じて他の企業で働いていたりしますが、立派な犯罪です。

技能実習生は、入国管理局が許可した実習実施機関でのみ働くことを許されています。他の企業で働いた場合は不法就労、在留期間が過ぎている場合は不法滞在となり、いずれも罪に問われます。

失踪の理由として多く挙げられているのが、過酷な労働や人権侵害等です。もちろん、こうしたは不正行為となりますので、監理団体が厳しく指導し是正しなければなりません。

しかしそれでも、失踪する理由にはなりません。不正行為が行われていたなら、監理団体に相談することも出来ますし、入国管理局でも多国語で対応可能な相談窓口を設けていますので、そこに相談し、保護してもらえば済む話です。希望すれば同一職種の別の企業に移籍することも可能です。

それをせずに失踪するのは、単にお金をもっと稼ぎたいからという自分勝手な理由に過ぎないのではないでしょうか。
社会保険 健康保険と厚生年金保険を総称して社会保険と呼称します。従業員を一人でも雇い入れている事業所は加入が義務づけられています。

技能実習生も労働者であるため、会社で加入している社会保険に加入させる必要があります。

例外として、建設業の場合は土建組合を通して国民健康保険・国民年金に加入すれば、社会保険に加入しているものとみなされます。
巡回指導 監理団体に課せられた義務の一つで、技能実習1号が在籍している実習実施機関を、職員が月一回以上訪問し指導するよう、団体要件省令に定められています。

『監理団体は(中略)「技能実習1号」の活動期間中は,1月につき少なくとも1回,監理団体の役員又は職員(当該団体の監理の下で技能実習を実施する実習実施機関の経営者又は職員を除く。)が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し,適正な技能実習の実施を指導しなければならない』
所得税 個人の所得に対して課される税金で、技能実習生に対しても課税されます。

租税条約締結国の技能実習生の場合は、税務署に「租税条約に関する届出」をすることで、源泉徴収をする必要はなくなります。また、市役所等に控えを提出することにより、住民税も課税されなくなります。

対象国(※技能実習生の多い東・東南アジア)は次の通りです。
中国、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア
申請取次資格 技能実習に係る申請、特に在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請は技能実習生本人が入国管理局に赴いて、パスポート、在留カードを提示して行うことが原則です。

弁護士や行政書士等であれば、技能実習生のパスポート・在留カードを預かり、申請を取り次ぐことが可能です。監理団体の職員でも、この申請取次資格を有している者であれば、弁護士や行政書士等と同じく、申請を取り次ぐことが出来ます。
生活指導員 技能実習生が技能を修得するに当たって、その基盤となる日常生活を円滑に送れるよう、実習実施機関が職員の中から定めなければなりません。「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」にも次のように定められています。

『生活指導員は、技能実習生の我が国における生活上の留意点について指導するだけではなく、技能実習生の生活状況を把握したり、技能実習生の相談に乗るなどして、問題の発生を未然に防止するよう努めなければならず、その役割は重要です』
生活費 技能実習生は来日直後から最低1ヶ月、法定講習を受講しなければなりません。その間は労働者ではないため、給料はもらえません。

それでも技能実習生は食べていかなければならないため、講習期間中の食費等を生活費として、実習実施機関は支給しなければなりません。