外国人技能実習制度に関するラ行の用語集です。

技能実習制度用語集ラ行

離脱と移籍 監理団体(協同組合等の団体)、実習実施機関(企業)のいずれか、または両方が、何らかの理由により技能実習の継続が困難となった場合で、技能実習生が技能実習を継続することを希望した場合には、入国管理局に「活動機関に関する届出」を行って許可を受ければ、技能実習生は新たな監理団体の監理又は実習実施機関の管理の元、技能実習を継続できます。

技能実習生は、旧監理団体、旧実習実施機関またはその両方から離脱し、新たな監理団体、実習実施機関またはその両方に移籍することとなります。
旅券(パスポート) 政府又はそれに相当する公的機関が、国外に渡航する者に国籍及びその他身分に関する事項に証明を与えるために交付するものです。

外国人技能実習生も、それぞれ母国で発行された旅券(パスポート)を持って来日します。技能実習生の旅券(パスポート)を、失踪防止のため等いかなる理由があっても、また、本人からの申し出があっても、企業(実習実施機関)が保管することは、法務省入国管理局の技能実習生の入国・在留管理に関する指針により禁止されています。
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労働基準監督署 賃金や労働時間等に関する労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法などの法律の施行を行っています。具体的には、労働者を使用している企業に対し指導、監督等を行っています。技能実習生は上記の労働法の権利が付与され保護されています。

労働基準監督署には、技能実習生に残業をしてもらう際に必要な三六協定や、変形労働時間制を採用している企業は変形労働に関する届出書を提出する必要があります。
労働関係法令 技能実習生は、技能実習実施機関(企業)と雇用契約を結んだ労働者です。そのため、以下の労働関係法令が適用されます。
  • 労働基準法
  • 最低賃金法
  • 安全衛生法
  • 労災保険法
  • 職業安定法
  • 雇用保険法
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 労働契約法
  • 雇用対策法
  • 男女雇用機会均等法
  • 出入国管理及び難民認定法(入管法)
  • 技能実習生の入国・在留管理に関する指針
労働保険 技能実習生は、労働基準法など労働関係法令の適用を受ける為、労働保険及び社会保険に加入しなければなりません。従来は従業員5名未満の事業所は加入対象外でしたが、平成17年度から、従業員を1名でも雇用している企業は加入が義務となりました。

技能実習生受入れ人数の基準となる従業員数は、労働保険に加入している従業員数となっています。そのため日本人従業員が1人も保険に加入してないと、従業員数0となり技能実習生の受入れが出来ません。

ただし、常勤の役員数は従業員数に含めることが出来ますので、役員の常勤性を証明する書類(賃金台帳、出勤簿等)を提出することで、従業員数として算入できます。
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