外国人技能実習制度に関するカ行の用語集です。

技能実習制度用語集カ行

外国人技能実習生総合保険 公的な保険(社会保険)を補完し、技能実習生が治療費の心配をせずに治療できることを目的につくられた保険です。3割の自己負担分を補完してくれるため、技能実習生は自己負担ゼロで病気や怪我の治療ができます。

技能実習生は来日後最初の1ヶ月間は講習期間のため、企業の社会保険に加入することができません。技能実習生総合保険では、この期間の治療費用は100%補償となります。

当組合では、一般的な組合が加入している外国人技能実習生総合保険(いわゆるJITCO保険)よりも、補償内容が手厚く、保険料も安い技能実習生総合保険に加入しています。

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監査 監理団体は、技能実習を実施する企業(実習実施機関)を定期的に訪問し、技能実習が適正に行われているかについて監査しなければなりません。そしてその結果を入国管理局に報告する義務を負っています。

監査内容は、技能実習の実施状況、技能実習指導員の指導、技能実習生の生活環境等、技能実習生のケア、不正行為の有無等です。

監査は、3ヶ月ごとに最低1回、初めて技能実習生を受け入れた監理団体(組合)は最初の6ヶ月間は毎月、監理団体(組合)の役員が行うことと、技能実習生の入国・在留管理に関する指針に定められています。
監査結果報告 監理団体は、実施した監査内容を監査結果報告書としてまとめ、監理団体(組合)を管轄する地方入国管理局に報告しなければなりません。

この報告内容に虚偽の内容があると、不正行為認定を受けます。この点で、技能実習実施機関を巡回指導を行って虚偽の報告をしても何ら罰則のないJITCOと監理団体(組合)の負う責任は大きく異なります。
監理 監理団体は、技能実習を実施する各企業(実習実施機関)において、技能実習計画に基づいて適正に技能実習が実施されているかどうか、その状況を確認し、適正に実施されるよう、企業(実習実施機関)を指導しなければなりません。

日常的な技能実習生の指導、生活面のケアは、企業(実習実施機関)及び送り出し機関の責任の下に行われます(管理)。

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管理 技能実習生の管理は、日常的に技能実習生と接している企業(実習実施機関)が行わなければなりません。企業(実習実施機関)は、以下の点に留意し、監理団体及び送り出し機関と協力して技能実習生を管理する必要があります。
  • 適正な技能実習生の選抜
  • 技能実習計画に沿った技能実習の実施
  • 技能及び技術の指導
  • 生活指導
  • 技能等の修得状況の確認
  • 労働関係法令の遵守

技能実習生の管理のためと称して、パスポートや在留カード、預金通帳等を預かる行為は、入管法上の不正行為または不正行為に準ずる行為に該当しますので、仮に技能実習生から要望があったとしても、決して預かってはいけません。

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監理団体 当組合のような、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う、営利を目的としない団体(商工会や中小企業団体)で、団体要件省令を満たした団体をいいます。

監理団体に加入して技能実習生を受け入れることで、下表のように受け入れ人数枠が緩和されます。

従業員数 受入可能人数
1~2人 従業員と同数
2~50人 3人
51~100人 6人
101~200人 10人
201~300人 15人
301人~ 従業員の5%

常勤の役員数は従業員数に含めることが出来ますので、役員の常勤性を証明する書類(賃金台帳、出勤簿等)を提出することで、従業員数として算入できます。
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技能実習計画 技能実習生を受け入れて、技能実習を実施するためには、それぞれの作業職種にあった技能実習計画を策定し、入国管理局へ提出しなければ在留許可を得ることが出来ません。この計画は1号、2号及び3号期間の期間を区切りそれぞれ必要となります。

実習実施機関(企業)はこの計画に基づいて技能実習を実施することになり、監理団体は経過に沿って実習が行われているかどうかを監理することになります。

法改正後は、この計画について監督機関から認定を受けなければならないこととなります。実際の作業と、認定を受けた計画書に齟齬がある場合には、不正行為認定の対象となりますので、計画に沿った技能実習の実施が求められます。
技能検定試験 国(厚生労働省)によって設けられている試験制度で、技能実習生が受検する対象級は、基礎2級(技能実習1号期間の4分の3程度を修了した者)、基礎1級(技能実習2号1年目の修了予定者)、随時3級(技能実習2号2年目の修了予定者)(当該職種に係る基礎2級、基礎1級に合格した者)となります。随時3級についての実施職種は57職種87作業となります。

試験は、学科試験(基礎2級20問、基礎1級30問、随時3級30問。試験時間は1時間)及び実技試験により行われ、合格基準は学科試験、実技試験とも100点満点で60点以上です。

技能実習生が1号から2号への移行条件として基礎2級の合格が必須となります。

この試験は中央職業能力開発協会が試験問題を作成し、各都道府県の職業能力開発協会が随時実施して、合否の判定後、各都道府県知事より合格証の交付を受ける仕組みとなっています。

この他、厚生労働大臣が認めた評価制度により、民間団体が行う技能評価試験があり、対象級がそれぞれ初級、中級、上級と設けられています。その目的はいずれも、職業能力開発促進法に基づいて実施される能力評価のための試験です。
技能実習指導員 外国人技能実習生を受け入れるためには、「技能実習指導員」を配置しなければなりません。技能実習指導員は、技能実習計画に基づいて日々の技能実習生の指導に当たることとなります。

指導員は、職種・作業の実務経験が5年以上あることが一つの条件とされていますが、技能実習生を指導する立場の責任者としては、職種・作業に応じた有資格者を配置することが望ましいでしょう。
技能実習生 日本の企業で働きながら、技能等の修得を目的として来日する、申請時に満18歳以上の発展途上国等の壮青年が対象者です。自国で一定期間(当組合では4ヶ月以上を推奨)、日本語、日本の習慣、企業文化等を学んでから来日し、その後、監理団体が実施する1ヶ月160時間講習(法定講習)を経て、実習実施機関(企業)に配属されます。

技能実習生には、労働基準法の他、労働関係法令が適用されますので、これらに違反する企業は技能実習生の受け入れができません。いわば技能実習生を受け入れている企業=労働関係法令を遵守している優良な会社といえます。

技能実習生の1年目の在留資格は「技能実習1号ロ」で在留を許可され、その後2年、3年目は「技能実習2号ロ」の資格で在留することとなります(現在最長3年間の在留が可能)。技能実習2号移行対象職種でなくても、1年間の技能実習であれば受け入れが可能です。詳しくはお気軽にご相談下さい。

今後法改正により、認定条件を満たした場合は「技能実習3号ロ」として、さらに2年間の技能実習の延長が認められる予定です。2号から3号への移行条件については、法改正後に詳しく記述いたします。
技能実習生受け入れ可能職種 法務省入国管理局の定める上陸基準に適合し、許可される職種であれば、1年間に限り「技能実習1号ロ」として技能実習生を受け入れることが出来ます。また、前記の通り、技能実習2号移行対象職種に該当する職種・作業であれば、現在最長3年間の技能実習を実施することが可能です。技能実習2号移行対象職種でなくても、1年間の技能実習であれば受け入れが可能です。詳しくはお気軽にご相談下さい。
技能実習生受け入れ人数 技能実習生を受け入れようとする企業(実習実施機関)が単独で技能実習生を受け入れる場合は、法令により常勤職員数の5%の人数と定められています。この法令を適用した場合、常勤職員数6名の中小零細企業では計算上0.3人となり、技能実習生の受け入れができないこととなります。

これを回避するために、特別措置として当組合のような監理団体(組合)に加入して技能実習生を受け入れる場合には、下表のとおりに受け入れることが可能です。

従業員数 受入可能人数
1~2人 従業員と同数
3~50人 3人
51~100人 6人
101~200人 10人
201~300人 15人
301人~ 従業員の5%

入国管理局の定める常勤の職員とは、週40時間以上勤務する者で、連続して6ヶ月以上勤務する従業員等をいいます。なお、登記されている役員についても、常勤性を証明する書類(賃金台帳、出勤簿等)を提出することで、常勤の職員として算入することができます。
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組合 中小企業等協同組合法を根拠法として設立された団体です。中小零細企業によって構成され、組合に加入した企業は組合員となり、組合員の相互扶助を目的としています。

外国人技能実習生受け入れ事業においては監理団体と呼ばれ、組合が監査を行うことにより、組合員には受け入れ人数枠の緩和などの優遇措置があります。
国際研修協力機構(JITCO/ジツコ) かつては公的な性格を有していましたが、現在では組合などと同等の公益財団法人です。主に厚生労働省からの委託事業を生業とし、企業への立ち入り権限がないにも関わらず、「巡回指導です」といって立ち入り、様々な書類の提出を求めてくる団体です。

外国人技能実習制度を利用するに当たり、未だに加入は必須と勘違いされている組合も多く見られますが、加入は任意であり、加入していなくても何ら支障はありません。
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