外国人技能実習制度に関するハ行の用語集です。

技能実習制度用語集ハ行

パスポート(旅券) 政府又はそれに相当する公的機関が、国外に渡航する者に国籍及びその他身分に関する事項に証明を与えるために交付するものです。

外国人技能実習生も、それぞれ母国で発行された旅券(パスポート)を持って来日します。技能実習生の旅券(パスポート)を、失踪防止のため等いかなる理由があっても、また、本人からの申し出があっても、企業(実習実施機関)が保管することは、法務省入国管理局の技能実習生の入国・在留管理に関する指針により禁止されています。
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ビザ(査証) 外国にある大使館や領事館が、当該外国人の日本への入国は問題ないと判断した場合に、パスポートに押印されるもので、現在はシール式のものが主流となっています。

有効なビザを所持して入国した場合、ビザに対応した在留資格が与えられます。入国を許可された時点でビザは使用済みとなり、入国後は入国時に与えられた在留資格が、外国人の在留する根拠となります。

例外として次の3つの場合には、ビザが無くても入国できます。
  • 査証相互免除取り決め国の人
  • 再入国許可を持つ人
  • 特例上陸許可の場合
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不正行為 監理団体や実習実施機関が以下の行為を行った場合、不正行為認定を受け、程度に応じて不正行為が終了した日から1年・3年・5年は技能実習生を受け入れることが出来なくなります。監理団体が実習実施機関において不正行為が行われていることを放置した場合、実習実施機関とともに監理団体も処罰されます。

  • 暴行・脅迫・監禁
  • 旅券・在留カードの取り上げ
  • 賃金等の不払い
  • 人権を著しく侵害する行為
  • 偽変造文書等の行使・提供
  • 保証金の徴収等
  • 雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事
  • 二重契約
  • 技能実習契約との齟齬
  • 名義貸し
  • 実習実施機関における不正行為の報告不履行・実習継続不可能時の報告不履行
  • 監理団体における実習継続不可能時の報告不履行・不正行為の報告不履行・監査、相談体制構築等の不履行
  • 行方不明者の多発
  • 不法就労者の雇用等
  • 労働関係法令違反
  • 営利目的のあっせん行為
  • 再度の不正行為
  • 日誌等の作成等不履行
  • 帰国時の報告不履行
不法滞在外国人 外国人が日本に滞在する場合には、何らかのビザを所有し、そのビザに基づいた活動を行うことが「出入国管理及び難民認定法(いわゆる入管法)」に定められています。

ビザを所有せずに日本に滞在した場合には、入管法違反の不法滞在外国人として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられ、強制退去させられることになります。

また、ビザに指定された以外の活動を行うことも不法滞在外国人として処罰の対象となります。例えば、技能実習生が他社でアルバイトをしたり、失踪して働いた場合も該当します。
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変形労働 労働基準法第32条には、労働時間は1日8時間、1週40時間と定められています。繁忙期・閑散期のはっきりした職種の場合、閑散期の労働時間がいくら短くても、繁忙期に残業をさせた場合には残業代を支払わなければなりません。

変形労働時間制を採用して、管轄の労基署に届け出ていれば、対象期間内(1ヶ月単位、1年単位)は、労働時間の長い週(または月)と短い週(または月)とを平均して計算することが出来ます。

時期により繁閑のはっきりした職種の場合には、変形労働制を採用することにより、時間外労働をもたらすことなく、繁閑に応じて所定労働時間を変化させることが出来ます。
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法定講習 監理団体は外国人技能実習生に対し、入国後一定時間以上の講習を実施することを、上陸基準省令で義務づけられています。一定時間とは、通常2ヶ月、入国前に160時間以上の講習を受けた場合には1ヶ月となります。

講習期間中は、実習実施機関と技能実習生との間に雇用関係は生じていないため、夜間や休日であっても技能等の修得活動をさせることはできません。
法定三帳簿 法定三帳簿とは、事務所に設置することを義務づけられた帳簿のことです。

  • 労働者名簿(労働基準法第107条)
  • 賃金台帳(労働基準法第108条)
  • 出勤簿またはタイムカード(労働基準法第108条 則54条)

  • 注意すべき点は、各「事業場ごとに」作成し、備え付けなければならない点です。
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