監理団体(協同組合等)が行う「監理」と実習実施機関(企業様)が行う「管理」の違いです。

監理

法務省入国管理局の定めた『技能実習生の入国・在留管理に関する指針』(以下「指針」といいます。)には、監理団体(組合)について、次のように記載されています。

「技能実習制度における「監理」とは,技能実習生を受け入れる団体が,技能実習を実施する各企業等において,技能実習計画に基づいて適正に技能実習が実施されているか否かについて,その実施状況を確認し,適正な実施について企業等を指導することを言います。」

この指針の定めに従い、当組合は月1回の訪問指導と、3ヶ月に1度の役員による監査を実施(※)し、各企業が入管法、労働関係法令を遵守して技能実習を行うよう監理・指導しています。

※初めて技能実習生を受入れる企業の場合は、入国時から半年の間、毎月実施しています。

管理

技能実習生の日々の管理は、各企業(実習実施機関)が行います。実習実施機関は、技能実習指導員、生活指導員を置いて、技能実習生を適切に管理しなければなりません。

指針でも、次のように記載されています。

「実習実施機関は,技能実習生に対し実際に技能等を修得させる立場にあります。実習内容はもちろんのことですが,技能実習生の生活管理等にも細かく気を配り,技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。」

このように、技能実習生の管理の主体は実習実施機関であり、1人当たりの管理費を徴収している海外送り出し機関です。

監理団体である当組合が実習実施機関を監理し、実習実施機関及び送り出し機関が技能実習生を管理するという役割分担を明確にすることで、当組合は必要最小限度の費用を実現しています。

もちろん当組合も、実習実施機関および技能実習生へ、適切な助言を行う等、協力・相談体制を整えています。